火災後の復旧を業者に任せるとき、見積もりや作業説明に「アルカリ洗浄」「塩素系で除菌」といった言葉が並びます。
この薬剤選定が現場の煤に合っているかどうかは、復旧の仕上がりを左右する分かれ目です。
結論から言えば、煤は酸性のためアルカリ洗浄が基本となり、塩素系は素材腐食や有毒ガス発生のリスクがあり火災現場には適しません。
この記事では、煤が酸性を示す化学的な理由、煤の種類ごとに変わる洗浄薬剤の選び方、塩素系が不適切な根拠を整理します。
ビル・商業施設・賃貸物件の管理者が委託先を見極める判断軸として、2025年に公開されたIICRC国際規格（ANSI/IICRC S700）に基づく内容です。
目次
１．洗浄薬剤を選ぶ前に知る煤（不完全燃焼微粒子）の化学的性質
煤を「汚れ」と同じ感覚でとらえていると、洗浄薬剤の選択を誤ります。
まず煤の正体と化学的な性質を理解することが、適切な洗浄薬剤を選ぶ出発点です。
- 不完全燃焼微粒子は汚れではなく化学汚染物質
- 煤が持つ酸性性質と塩化物汚染
この2点を押さえると、なぜアルカリ洗浄が必要なのかが腑に落ちます。
（１）不完全燃焼微粒子は汚れではなく化学汚染物質
火災で発生する煤の正体は、不完全燃焼微粒子と呼ばれる化学汚染物質の混合体であり、単純な汚れとは根本的に別物です。
木材や合成材料が酸素不足の状態で燃えると、4,000種以上の化学物質が生成されます。
その主な成分は、PAHs（多環芳香族炭化水素）と呼ばれる発がん性有機化合物群、VOCs（揮発性有機化合物）、タール膜、炭素微粒子です。
これらが複合した微粒子のサイズは0.1〜4μm程度で、HEPAフィルターなしの一般的な掃除機では粒子をそのまま空気中に再放散させてしまいます。
タール膜は温度低下とともに表面に付着し、高分子化しながら固着していく厄介な性質。
表面を拭いただけでは除去できず、下地素材の細孔に侵入した残渣が温湿度変化のたびに再放散を続けるのはこのためです。
（２）煤が持つ酸性性質と塩化物汚染
煤残渣は酸性を示す性質を持ち、PVC（塩化ビニル）が燃焼すると塩化水素（HCl）が加わってその酸性がさらに強まります。
有機酸やVOCsが酸性物質として煤に含まれるため、煤そのものはpH 3〜5程度の酸性です。
電気配線の被覆や内装材に多く使われるPVCが燃焼すると、塩化水素（HCl）蒸気が生じます。
この蒸気が冷えた金属表面に凝縮（液化）すると塩酸（塩化物）となり、金属面への堆積は避けられません。
欧米のレストレーション業界ではバックグラウンド値（自然背景値）1〜5μg/cm²を超える塩化物濃度が検出された場合に腐食リスクを判断する目安とされており、この塩化物汚染が電子機器・金属設備への遅発性腐食を引き起こします。
火災現場に塩素系漂白剤をさらに加えると、この塩化物濃度が上乗せされる可能性がある点は特に注意が必要です。
２．煤の種類によって最適な洗浄薬剤が変わる
「アルカリ洗浄すれば煤は落ちる」という理解は半分しか正しくありません。
煤は種類によって化学的性質がまったく異なり、誤った薬剤を使うと煤を広げたり素材を傷めたりするリスクがあります。
- アルカリ洗浄が有効な煤類型と専用洗剤のpH
- タンパク質煤にはアルカリでなく酵素系洗浄が必要な理由
- 洗浄順序はドライ先行・ウェット後行が鉄則
煤の種類と洗浄アプローチの関係を一つひとつ掘り下げます。
（１）アルカリ洗浄が有効な煤類型と専用洗剤のpH
煤残渣が酸性を示すため、火災復旧の洗浄薬剤はpHスケールの逆側、すなわちアルカリ性を選ぶのが基本原則です。
アルカリ性洗剤はpHが高いほど酸性の煤を中和し、界面活性剤の働きで煤を乳化して素材表面から浮かせて除去します。
特に有効なのは、ゴム・プラスチック・合成材料の低温くすぶり燃焼で生じる湿性煤と、木材・紙の高温燃焼で生じる乾性煤への適用です。
火災復旧専用の市販アルカリ洗剤の実態値はpH 11〜12程度で設計されており、一般的な家庭用アルカリ洗剤（pH 9〜10程度）とは濃度水準が異なります。
この濃度の差が、煤の乳化力の差として現場で直接現れるのはそのためです。
（２）タンパク質煤にはアルカリでなく酵素系洗浄が必要な理由
タンパク質煤はアルカリ洗浄では対応できず、酵素系洗剤が必要な特殊な煤類型です。
台所火災や食品・有機物の燃焼で発生するタンパク質煤は、目に見えにくいほど薄く表面に付着しますが、強烈な腐敗臭を放ちます。
ニス・塗装を永続的に変色させる性質があり、見た目には「きれいになった」と思っても臭気が残り続けるのはこのためです。
アルカリ性洗剤はタンパク質の分子結合を切断する機能を持たないため、プロテアーゼ系の酵素洗剤を使った洗浄が欠かせません。
「アルカリで洗ったのに臭いが消えない」という状況は、タンパク質煤が見落とされているケースが多いと整理できます。
（３）洗浄順序はドライ先行・ウェット後行が鉄則
濡れた煤は素材に押し込まれて固着するため、まずHEPAバキュームと乾式化学スポンジで乾式除去を先行させることがIICRC S700の洗浄原則です。
「早く拭きたい」という心理から濡れ雑巾や水スプレーで煤を先に拭き取ろうとすると、石膏ボード・木材・断熱材などの多孔質素材の細孔に煤が押し込まれます。
多孔質内部にいったん固着した煤は、通常の湿式洗浄ではもう回収できません。
この順序の誤りこそが、封孔処理後も汚染が残存する根本的な原因です。
ドライ先行で注意すべきポイントを整理します。
- 乾式化学スポンジは煤の上で引きずらず、押し当てて吸着させる（こすると煤が広がる）
- HEPAバキュームは乾式化学スポンジと並行して使用し、浮遊微粒子の再拡散を防ぐ
３．塩素系（次亜塩素酸）を火災現場で使ってはいけない理由
「塩素系漂白剤で煤が消える」という誤解は広く見られますが、化学的には根拠がありません。
それどころか、火災現場特有のリスクがいくつか重なることで、素材ダメージと健康被害のリスクが生じます。
- 塩素系は煤（炭素・タール）を除去できないから
- 金属・電子機器・素材を腐食・変色させるから
- 酸性残留物と混触して塩素ガスが発生するから
3つの理由を順を追って解説します。
理由１．塩素系は煤（炭素・タール）を除去できないから
次亜塩素酸ナトリウムは酸化漂白剤であり、煤の主成分である炭素微粒子・タール・PAHsを分解する仕組みを持っていません。
塩素系の作用機序は酸化漂白と除菌です。
この機序は、煤の主成分である炭素微粒子（不燃性の固体）やタール（高分子有機物の凝固体）、PAHsの分子結合を切断するものではありません。
塩素系を煤に塗布すると、表面が漂白されて色が薄くなったように見えることがあります。
しかし残渣そのものは素材の細孔に残ったままで、除去されていない状態です。
臭気の原因物質であるPAHsもそのまま残留するため、「拭いたのに臭いが消えない」という問題が生じます。
理由２．金属・電子機器・素材を腐食・変色させるから
次亜塩素酸ナトリウムはステンレス（SUS304）・アルミ合金などの金属に対して腐食性を持ち、繊維・木材の変色・漂白も引き起こします。
火災現場では、消火活動による水濡れや煤の酸性成分によって、素材はすでにダメージを受けた状態です。
この状態に塩素系をさらに加えると、腐食が複合的に進行するリスクが高まります。
布地・床材・壁紙などは漂白により色調が変わり、追加修繕費が生じる点も見落とせません。
もともとの火災ダメージを修復するはずの作業が、かえって追加ダメージを生む結果になりかねない点に注意が必要です。
理由３．酸性残留物と混触して塩素ガスが発生するから
火災現場には酸性の残留物が広範囲に存在するため、塩素系漂白剤を持ち込むと塩素ガスが発生する可能性があり、密閉空間での作業者・居住者への健康被害リスクが高まります。
「酸性の洗浄剤と塩素系漂白剤を混ぜてはいけない」という家庭用の注意表示（混ぜるな危険）は広く知られた基本知識です。
火災現場はそれよりも複雑な状況で、壁面・床面・天井に広がる煤残渣にはPVCの燃焼で生じたHCl由来の塩化物成分や、有機酸・VOCsなどの酸性物質が残留しています。
これらの酸性物質と塩素系漂白剤が反応して塩素ガスが発生するリスクは、火災現場では排除できません。
密閉された室内空間での塩素ガスは、眼・鼻・のどへの刺激から始まり、高濃度では呼吸器への深刻な障害につながります。
専門業者が火災現場でフルフェイスの呼吸保護具を含むPPEを着用して入室するのは、このためです。
４．火災後の煤を放置すると被害が拡大する理由
保険の承認を待っている間に被害が大きなるケースは少なくありません。
火災後の煤と消火放水残留水は、時間の経過とともに複合的なダメージを建物に刻み込んでいきます。
- 発生から48時間で腐食が始まりカビ繁殖の閾値を超える
- 72時間を超えると損傷が不可逆になり復旧費用が膨らむ
各段階で取るべき行動を順に整理します。
理由１．発生から48時間で腐食が始まりカビ繁殖の閾値を超える
火災発生後48時間以内に電子機器・金属設備への腐食が始まる可能性があり、同時に消火放水残留水が水活性を上昇させてカビ繁殖の閾値を超えます。
火災直後から素材への影響が始まる点は、見落とされがちです。
時間の経過とともに積み重なるリスクを整理すると、次のようになります。
- 火災直後〜数時間：プラスチック素材・白色塗装・仕上げ木材の変色が始まる
- 24時間以内：煤に含まれる酸性成分が金属表面に付着し、腐食プロセスが進行し始める
- 48時間以内：電子部品・精密機器・金属配線に腐食が始まる可能性があるとされる
- 24〜48時間：消火放水による残留水が建材に浸透し、水活性（Aw）が0.80以上になるとカビ繁殖が本格化し始める
消火放水は、必ず2次水害を引き起こすものです。
火災復旧と並行してIICRC S500（水損害復旧国際規格）に基づく残留水処理を進めなければ、48時間後にカビという別の問題が加わります。
理由２．72時間を超えると損傷が不可逆になり復旧費用が膨らむ
煤が未中和・未除去のまま72時間以上放置されると、建材・仕上げ材への腐食が不可逆化が進行し、臭気も固定化されて復旧費用が大幅に増加します。
欧米のレストレーション業界では一般に、この72時間という初動の猶予を意識した対応が基本であり、規格上も重要な判断軸です。
72時間を超えた現場では、石膏ボード・木材・仕上げ材の永続的な変色とエッチング（素材表面の腐食による凹み）が固定化します。
表面洗浄だけでは対処しきれず、撤去・廃棄が必要になる範囲も広がる一方です。
撤去量が増えれば廃棄物処理費もかさみ、復旧コストは二重に膨らんでいきます。
なお、火災後に発生する残材の大半は一般廃棄物に区分され、自治体が処分費を負担・減免するケースが多い点も把握しておくことが重要です。
解体工事を伴う場合は産業廃棄物扱いになり費用構造が変わるため、管轄の市区町村への確認を初動対応の一つに加えておくことをお勧めします。
また、消火放水による2次水害を別業者に任せたまま煤だけ先行対応すると、残留水が建材内部でカビや腐敗を進行させ、修復費用が二重にかさむ二次被害も深刻です。
こうした複合被害は、S700とS500の両プロトコルを並行対応できる業者へ初動から依頼することで、損失を最小限に抑えられます。
火災現場の片付け費用は被害規模・建物用途によって大きく変動しますが、30坪2階建て木造住宅規模であれば100〜400万円が目安です。
初動対応が遅れると二次被害の処理費がこれに上乗せされるため、費用規模は規模依存であることを踏まえた上で、早期の専門依頼が経費最小化につながります。
「保険査定が終わってから動こう」という判断が二次被害を引き起こす典型的なパターンです。
保険会社への連絡と現状の写真記録を完了させた上で、FSRT認定業者へ72時間以内の初動対応を依頼することが、被害拡大を防ぐ何よりの近道になります。
５．自力でできることと業者が必要な作業の線引き
自力でどこまで対処できるかを正確に把握することで、業者への依頼判断が早まります。
ここを理解しておかないと、自力対処に時間をかけた末に除染コストが上がる状況を招きかねません。
- 自力で有効なのは換気と表面払いと記録保全まで
- 市販品では煤汚染に届かない
- 業者依頼が必要な状態の判断基準
それぞれの判断軸を以下で示します。
線引き１．自力で有効なのは換気と表面払いと記録保全まで
自力対応の範囲は換気による浮遊微粒子の希釈、乾式の軽度な表面払い、保険査定のための記録保全の3つに限られます。
火災直後に自力でできる有効な行動は、次のとおりです。
- 換気：窓・扉を開けて浮遊微粒子を屋外へ排出する。HEPA空気清浄機が手元にあれば稼働させることが望ましい
- 表面払い：ケミカルスポンジで軽度の表面煤を押し当てて吸着除去する。濡れ雑巾でこすることは避ける
- 記録保全：煤汚染・浸水範囲・損傷箇所を写真・動画で記録する。保険査定の根拠になるため、現状を変える前に撮影を済ませる
※ここで紹介する行為は美観目的であり、汚染を修復する行為ではございません。
線引き２．市販品では煤汚染に届かない
市販のアルカリ洗剤と家庭用オゾン発生器は、多孔質素材の内部に侵入した煤汚染には届かない濃度・機能レベルにあります。
市販のアルカリ性洗剤は安全のために希釈済みの状態で販売されており、pH 9〜10程度の製品が大半です。
これでは煤の乳化に必要なpH 11〜12の洗浄力に届きません。
また、石膏ボード・木材・断熱材の細孔内部へ薬剤を含浸させて回収する工程には、専用の大型機材が必要になります。
家庭用オゾン発生器については、業務用機材と比較して濃度が不十分な上に、前段の物理除去と洗浄なしにオゾンを当てても煤残渣は残留したままです。
「市販のアルカリ洗剤で拭いた」「家庭用オゾン発生器を回した」という状態は、表面の外観が改善されても汚染が本質的には除去されていない可能性が高いと言えます。
線引き３．業者依頼が必要な状態の判断基準
以下のいずれかに該当する場合は、早急に専門業者へ初動対応を依頼することが必要です。
判断基準をリストで示します。
- 煤汚染が1部屋を超えて複数箇所に広がっている
- 石膏ボード・木材・断熱材など多孔質素材が広範囲に汚染されている
- 電子機器・空調設備・配管に煤や消火放水の被害が及んでいる
- 消火活動で放水が行われ、残留水が確認されている
- 火災後48時間以上が経過している
- 金属部品に変色・腐食の兆候が見られる
- 換気しても臭気が1日以上残っている
- 保険会社への報告・査定が必要な規模の損害が発生している
電子設備・空調系統への被害が及んでいる場合は特に早急な対応が必要です。
保険会社への連絡と現状記録の保全をいち早く行い、保険対応経験のある専門業者を選ぶことが重要になります。
６．IICRC S700準拠で4RCが行う火災復旧の4ステップ
「どんな工程で何をするか」を知ると、「表面を拭いて終わり」という作業との違いは明確です。
4RCも行うIICRC S700準拠の本格復旧がなぜ必要かを、各工程の役割とともに示します。
- 曝露防止・ボードアップと空気洗浄
- 残置物撤去と煤の種類判定
- 表面・内部の段階的洗浄（ドライ先行→アルカリ湿式→含浸回収）
- 封孔処理と最終確認
どの工程が何を担うか、順に説明します。
ステップ１．曝露防止・ボードアップと空気洗浄
到着直後の最優先事項は曝露防止であり、ボードアップによる開口部の封鎖とHEPAエア・スクラバーの設置が最初の工程です。
火災で損傷したドア・窓・壁の開口部を、厚さ5.5mm以上のベニヤ板で覆うボードアップ処置を施します。
外部からの侵入を防ぐとともに、雨風や外気流入による自然反応（経時変化）を防ぐ意味も見逃せません。
同時に、0.3μmの微粒子を99.97%捕集するHEPAフィルターを搭載したHEPAエア・スクラバーを設置し、浮遊する不完全燃焼微粒子を常時回収し続けます。
作業空間のIAQ（室内空気質、Indoor Air Quality）を一定水準に保つため、HEPAエア・スクラバーは撤収まで稼働を維持することが原則です。
消火放水による残留水が確認された場合は、この段階からS500プロトコルに基づく排水処理を並行して開始します。
ステップ２．残置物撤去と煤の種類判定
火煙被害を受けた残置物を搬出・撤去した後、FSRT認定技術者が煤の類型を判定し、適切な洗浄化学を選定してRWP（Restoration Work Plan）を策定します。
火煙被害を受けた残置物は汚染源になるため、早期の搬出が必要です。
次に、現場の煤を乾性・湿性・タンパク質・燃料油残渣・合成材料煤の各類型に分類していきます。
この煤の類型判定は目視と触診で行いますが、正確な判断には実務経験と専門知識が欠かせません。
類型判定の結果に基づいて、アルカリ洗剤・酵素系洗剤・溶剤系洗剤のどれを使うかが決まり、工程・薬剤・文書化の方針を記したRWPが策定されます。
RWPは保険会社への査定説明の根拠にもなる重要な文書です。
ステップ３．表面・内部の段階的洗浄（ドライ先行→アルカリ湿式→含浸回収）
洗浄はドライ先行→pH適合湿式→内部含浸・回収の順序で段階的に行い、多孔質素材の深部まで残渣を除去します。
洗浄工程の順序は次のとおりです。
- ケミカルスポンジとHEPAバキュームによる乾式除去（ドライ先行）：煤を濡らさずに表面残渣を吸着除去する
- 煤の類型に適合したpH洗剤による湿式洗浄：アルカリ洗剤（pH 11〜12）、酵素系洗剤、または溶剤系洗剤を使い分ける
- 特殊大型機材による内部含浸・回収：床・壁・天井・躯体の細孔深部に薬剤を含浸させ、残渣ごと回収する
- 酸化処理（オゾン・ハイドロキシル）：前段の物理除去と洗浄を終えた後に、残留する臭気分子への最終処置として実施する
オゾンはタンパク質・合成物質由来の残渣には有効性が限られます。
前段の工程なしにオゾンだけを実施しても臭気の根本除去にはならない点は、この工程順序からも明らかです。
ステップ４．封孔処理と最終確認
洗浄で除去しきれない多孔質素材の細孔残渣を封じ込めるために、封孔処理を最終工程として実施します。
温度・湿度が変化するたびに、内部に残った微量の残渣が再び放散しかねません。
この再放散を防ぐため、特殊薬剤でミクロポア（微細孔）を物理的に塞ぐ封孔処理が必要です。
封孔処理はあくまで洗浄工程を十分に行った後の最終手当であり、洗浄の代替にはなりません。
物理除去と洗浄を経ずに封孔だけを先行させると、内部の残渣を一時的に閉じ込める応急処置にとどまり、やがて臭気が再発してしまいます。
最終工程では臭気確認を実施し、再放散が認められた箇所には再施工で対応する流れです。
７．IICRC認定と保険対応経験で見る業者選びの確認ポイント
法人・管理者が業者を選ぶとき、どこを確認すれば良いかを知ることが損失を最小化する判断につながります。
資格・技術・経験の3つの軸が、業者を見極める確認ポイントです。
- IICRC FSRT認定の有無と国際規格準拠
- 煤の種類を説明できるか（洗浄化学の説明力）
- 保険対応経験・文書化・RWP策定
各ポイントの中身に入ります。
ポイント１．IICRC FSRT認定の有無と国際規格準拠
業者に「FSRT認定技術者が現場に入るか」を確認することが、ANSI/IICRC S700準拠の火災復旧を担保する第一の判断軸になります。
FSRT（Fire and Smoke Restoration Technician）は、2025年に公開されたANSI/IICRC S700をベースとした火災・煙復旧の国際規格対応認定です。
現場に配置される技術者がFSRT認定を保有しているかどうかは、問い合わせ段階で確認できます。
「清掃業者に頼んだのに復旧が不十分だった」というケースの多くは、美観目的の清掃と復旧目的のレストレーションを区別しない業者が対応した結果です。
FSRT認定は、この差異を担保する一つの基準と言えます。
なお、4RCはFSRT認定を保有しており、S700準拠の復旧工程に対応できる体制です。
ポイント２．煤の種類を説明できるか（洗浄化学の説明力）
「現場の煤の種類を教えてください」と質問したとき、乾性・湿性・タンパク質煤などを区別して説明できる業者は、洗浄化学の判断力を持っていると言えます。
煤の種類によってアルカリ洗剤・酵素系洗剤・溶剤系洗剤を使い分けることが本格復旧の前提です。
この質問に対して「とにかくアルカリ洗浄します」「塩素系で除菌・洗浄します」という単純な回答しか返ってこない場合は、工程設計の能力に疑問符が付きます。
特に「塩素系で除菌・洗浄します」という回答には注意してください。
塩素系は煤を除去できない上に、火災現場の酸性残留物と反応して塩素ガスを発生させるリスクがあるためです。
見積もり段階で確認すべきポイントを整理します。
- 現場の煤の種類（乾性・湿性・タンパク質・合成材料煤）を区別できるか
- 洗浄薬剤のpH選定と使い分けを説明できるか
ポイント３．保険対応経験・文書化・RWP策定
保険対応経験のある業者を選ぶことで、保険査定に必要な文書化とRWP策定が適切に行われ、査定の根拠が整い補償が受けやすくなります。
火災保険・火災共済の損害査定では、被害範囲・工程・使用薬剤の記録が査定の根拠として必要です。
RWP（Restoration Work Plan）を策定して保険会社に提示できる業者であれば、査定交渉の根拠が整い、補償範囲の確保につながります。
逆に文書化の習慣がない業者だと、後から追加費用が発生したときに保険の補填を受けられません。
保険対応面での確認事項を整理します。
- 被害範囲・工程・薬剤のすべてを文書化・写真記録するか
- RWP（復旧作業計画書）を策定して保険会社に提出できるか
- 保険会社のアジャスター（損害査定担当）との立会い・説明経験があるか
費用については、30坪2階建て木造住宅規模の火災現場片付けでおよそ100〜400万円が目安であり、保険の補填範囲と自己負担の区分を事前に把握しておくことが重要です。
着手前に費用の内訳を確認しておくことも大切で、火災復旧では着手金を支払ってから工事を始めるケースが一般的に見られます。
着手金の目安は総額の半金以下が商習慣の目安であり、これを大幅に超える着手金を求める業者への警戒も欠かせません。
保険申請のサポート体制についても事前に確認しておくことをお勧めします。
８．火災復旧でお困りなら私たち4RCにご相談ください
IICRC国際規格（ANSI/IICRC S700）準拠の火災復旧をお探しの方は、ぜひ私たち4RCにお声がけください。
4RCはFSRT（Fire and Smoke Restoration Technician）認定技術者が在籍しており、現場の煤を乾性・湿性・タンパク質・合成材料煤に分類した上で、pH適合洗剤の使い分けと段階的洗浄工程を設計します。
「表面を拭いて終わり」という美観清掃では、多孔質素材内部の汚染除去や封孔処理までは対応できません。
消火放水による2次水害への並行対応（S700＋S500プロトコル）にも対応しており、複合被害の初動から復旧まで一元的に担える体制です。
保険会社との連携経験があり、RWPの策定・文書化・アジャスターへの説明対応も行います。
「塩素系を使って素材が変色してしまった」「他社で対応したが臭いが残っている」という二次対応のご依頼も歓迎です。
まずはご状況の確認からお気軽にご相談ください。
９．まとめ
この記事では、火災現場における洗浄薬剤の選択と煤汚染の化学的メカニズムを解説しました。
塩素系漂白剤は、火災現場の煤（不完全燃焼微粒子）を除去できません。
炭素微粒子・タール・PAHsは酸化漂白では分解できず、塩素系は素材腐食・有毒ガス発生・塩化物汚染というリスクを上乗せするだけです。
アルカリ洗浄（pH 11〜12程度）は、煤の酸性性質を中和・乳化する原理として有効ですが、タンパク質煤には酵素系洗剤、燃料油残渣には溶剤系洗剤が必要であり、煤の類型判定が前提になります。
また、濡れ拭き先行で煤を多孔質素材に固着させてしまう誤りを防ぐために、ドライ先行・ウェット後行の洗浄順序が重要です。
火災後の初動対応は72時間以内が目安で、これを超えると腐食が不可逆化し、カビの繁殖も本格化して復旧費用がさらに膨らみかねません。
管理者・オーナーとして自力でできることは換気・表面払い・記録保全の3つに留め、多孔質素材への広範囲汚染・電子設備への被害・保険対応が必要なケースでは早急に専門業者へ相談することをお勧めします。
業者を選ぶ際にはIICRC国際規格に準拠した工程設計と薬剤選定を持つ業者を選ぶことが、火災現場の本質的な除染と臭気再発防止に重要です。