TERMS
利用規約
第1条(目的および適用)
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、スプレッド株式会社(以下「当社」といいます。)が提供するレストレーションサービスその他これらに関連するサービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用するお客様(以下「お客様」といいます。)は、本規約、別紙の重要事項説明書・同意書および当社のプライバシーポリシーの内容を確認し、これに同意したうえで本サービスを利用するものとします。本規約は、当社とお客様との間で成立する本サービスに関する契約(以下「本契約」といいます。)に適用されます。本契約において、本規約と異なる条件を合意した場合には、当該合意内容が本規約に優先して適用されます。本規約に定めのない事項については、民法、特定商取引法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他の関係法令に従うものとします。
第2条(本サービスの内容)
当社は、火災、水災、事故、事件、死亡その他の事由によって生じた汚染、損傷、臭気、カビ、微生物、VOCその他の化学物質等に関する環境上の問題について、専門的な復旧、清掃、除去、脱臭、除染、乾燥、処理、撤去等のサービスを提供します。
本サービスには、以下の業務が含まれます。
- 火災・煙害等復旧|Fire & Smoke Damage Restoration(FSDR/SDR)
火災、煤煙、煙、すす、臭気その他の火災に起因する汚染・損傷について、清掃、除去、脱臭、除染、復旧その他の作業を行うサービスです。 - 水災・漏水等復旧|Water Damage Restoration(WDR)
浸水、漏水、水漏れその他の水による汚染・損傷について、除水、乾燥、清掃、除染、カビ対策、復旧その他の作業を行うサービスです。 - 特殊清掃
一般的な日常清掃では対応が困難な環境・汚染等に対して行う専門的な清掃・復旧業務です。具体的には、Trauma & Crime Scene Remediation(TCSR)およびApplied Microbial Remediation(AMR)を含みます。 - カビ除去・防カビ|Mold Remediation(MR)
カビその他の微生物等による汚染について、除去、清掃、除染、防カビ処理その他の作業を行うサービスです。 - 消臭|Odor Control(OC/POC/TOC/EOC)
たばこ、ペット、生活臭、腐敗臭、火災・煙臭、水災に伴う臭気その他の臭気について、発生源の確認、清掃、脱臭、消臭、換気その他の作業を行うサービスです。 - VOC等の除去・低減
VOC(揮発性有機化合物)その他の化学物質等について、発生源の確認、除去、清掃、換気、吸着、低減その他の作業を行うサービスです。 - 付随作業|Common(C)
上記各サービスに付随して必要となる養生、搬出、撤去、清掃、洗浄、乾燥、廃棄物処理その他の作業です。 - その他、当社とお客様が個別に合意した業務
第3条(特殊清掃)
本規約における「特殊清掃」とは、一般的な日常清掃では対応が困難な環境・汚染等に対して行う専門的な清掃・復旧業務をいいます。Trauma & Crime Scene Remediation(TCSR)には、事故、事件、死亡その他のトラウマ・クライムシーン等に関連して発生した血液、体液、組織その他の生物由来汚染物質等の除去、清掃、除染、消毒その他の復旧作業が含まれます。Applied Microbial Remediation(AMR)には、微生物、微生物由来の汚染、カビ、水分等に起因する環境について、専門的な調査、除去、清掃、除染、乾燥、処理その他の改善作業が含まれます。特殊清掃の具体的な作業方法および範囲は、汚染状況、汚染物質の種類、発生からの経過時間、建材等への浸透状況その他の現場条件を踏まえて決定します。血液、体液、組織その他の生物由来汚染物質等については、対象物の表面のみならず、床下、壁内部、建材、家具その他の内部に浸透している場合があります。この場合、表面的な清掃・除染のみでは十分な復旧が困難であり、撤去、交換、解体その他の追加作業が必要となることがあります。
第4条(廃棄物および処分)
本サービスに伴って廃棄物が発生する場合、その処理は関係法令に従って行います。廃棄物の種類、数量、性状、処分方法等によっては、通常の作業料金とは別に廃棄物処理費用、運搬費用その他の実費が発生する場合があります。法令上、当社が処理できない廃棄物については、適切な処理業者への委託その他必要な措置を講じる場合があります。お客様は、対象物の中に危険物、爆発物、毒劇物、違法薬物、注射針その他の危険性のある物が存在する場合、事前に当社へ申告するものとします。当社は、作業員または第三者の安全を確保するため、危険物その他安全な取扱いが困難な物について、作業を中止または拒否することがあります。
第5条(作業範囲および本契約内容)
当社が実施する作業の対象箇所、作業内容、作業方法、作業数量、作業回数、作業期間、料金その他の契約条件は、Quotation|御見積書、注文書、作業仕様書、作業内容確認書その他当社とお客様との間で合意した書面または電磁的記録(以下「本契約資料」といいます。)に定めるものとします。本契約資料に明示されていない作業は、原則として本サービスの範囲に含まれません。作業開始後に、当初の調査では確認できなかった汚染、損傷、臭気発生源、カビ、VOC、廃棄物、建材内部への浸透その他の事情が判明した場合には、追加作業が必要となる場合があります。追加作業を行う場合、当社は可能な限りその内容、必要性、費用および見込まれる効果を説明し、お客様の承諾を得たうえで実施するものとします。
第6条(本契約の成立)
本契約は、当社がお客様に対してQuotation|御見積書その他の契約条件を提示し、お客様が当該条件を承諾した時点で成立するものとします。契約の承諾方法には、書面への署名、電子署名、電子メールによる承諾、Web上での申込みその他当社が指定する方法を含みます。本規約への同意のみをもって、具体的な作業、料金その他の本契約が成立するものではありません。ただし、Web上で個別サービスについて具体的な内容および料金等を提示し、お客様が所定の方法で申込み・承諾を行う場合は、この限りではありません。
第7条(料金および支払)
本サービスの料金は、本契約資料に定めるものとします。追加作業、追加資機材、特殊な廃棄物処理、遠隔地への移動、緊急対応その他当初の見積りに含まれていない費用が発生する場合、当社はその内容および費用を説明したうえで、お客様の承諾を得て請求することがあります。お客様は、本契約資料に定める支払期限までに料金を支払うものとします。振込手数料その他支払に必要な費用は、別途定めがない限り、お客様の負担とします。
第8条(作業前の状態確認および記録)
当社は、作業開始前に、可能な範囲で対象箇所および対象物の状態を確認します。当社は、作業前後の状態を比較・確認するため、写真、動画、測定値、チェックシートその他の方法により記録することがあります。作業前から存在する以下の状態については、当社の作業によって新たに発生したものではない場合があります。
- 既存の傷、汚れ、変色、色むら
- 経年劣化
- 建材・家具等の材質に起因する変色・変質
- 火災、煙、水濡れ、カビ、臭気その他事故等に起因する損傷
- 紫外線、湿気、温度変化その他の環境要因による劣化
- 過去の清掃、薬剤処理、補修等による影響
- 建物、設備、家具その他対象物の構造・材質に起因する状態
作業前の状態について疑義がある場合、お客様は作業開始前に当社へ申し出るものとします。
第9条(作業結果および仕上がり)
本サービスは、対象物を必ずしも新品同様または事故・汚染等が発生する前と完全に同一の状態に戻すことを保証するものではありません。作業結果は、対象物の材質、構造、経年劣化、汚染・損傷の程度、汚染からの経過時間、汚染物質の浸透状況、温度、湿度、換気その他の環境条件等により異なる場合があります。
特に以下については、作業後も完全な除去または回復が困難な場合があります。
- 建材、壁紙、床材、木材、布製品等に浸透した臭気
- 火災・煙・煤等による変色、焦げ、臭気その他の損傷
- 水濡れによる変色、膨張、反り、剥離その他の損傷
- カビ等による着色、変色または素材内部への浸透
- 建材・家具等の内部に侵入した汚染物質
- 長期間蓄積したたばこ臭、ペット臭、生活臭等
- VOCその他の物質が対象物の内部に残留している場合
- 対象物の材質上、清掃・洗浄・脱臭等のみでは回復できない状態
- その他、交換、撤去、張替え、再塗装、修繕等を行わなければ回復できない状態
「きれいになった」「臭いがなくなった」「新品同様になった」等の評価には個人差・主観が含まれる場合があります。そのため、作業結果の確認にあたっては、お客様の主観的な印象のみを基準とするのではなく、以下の事項を総合的に確認するものとします。
- 本契約時に合意した作業内容
- 作業対象範囲
- 作業方法
- 作業前の状態
- 作業後の状態
- 作業前後の写真・動画等
- 測定を行った場合の測定結果
- 対象物の材質・構造等
- その他客観的に確認可能な資料
本条は、当社が本契約上合意した業務を実施していない場合、当社の故意または重大な過失による責任、その他法令上免除・制限することができない責任を免除するものではありません。
第10条(消臭|Odor Control)
臭気については個人によって感じ方に差があり、同一の環境であっても臭気の感じ方が異なる場合があります。温度、湿度、換気、時間の経過、発生源の位置、対象物への浸透状況等によって、臭気の感じ方は変化する場合があります。本契約資料において特定の数値基準または具体的な達成基準を別途合意した場合を除き、当社は、臭気を完全にゼロにすること、またはすべての人が臭気を感じなくなることを保証するものではありません。作業後も臭気が残存する場合、その原因が対象物内部、壁、床、天井、空調設備、家具、布製品その他当社の作業対象外の箇所にある場合には、追加調査、追加作業、交換、修繕その他の対応が必要となることがあります。
第11条(カビ除去・防カビ|Mold Remediation)
カビ除去作業は、確認されたカビ等を可能な限り除去または低減することを目的とします。本サービスは、建物・対象物に存在するすべてのカビ、胞子その他の微生物を完全にゼロにすることを保証するものではありません。防カビ処理についても、将来にわたるカビの再発生を保証するものではありません。漏水、結露、浸水、湿気、換気不足、温湿度その他の原因が残存している場合、当社によるカビ除去・防カビ処理後もカビが再発する可能性があります。建物の構造、設備または施工上の問題等が原因となっている場合、当社の作業のみでは再発を防止できない場合があります。
第12条(VOCその他の化学物質)
VOCその他の化学物質等の除去・低減作業については、対象物質、濃度、発生源、対象物への浸透状況、換気条件、温湿度その他の環境条件によって結果が異なります。測定を実施する場合も、測定機器、測定方法、測定位置、測定時間、環境条件その他の測定条件によって結果が異なる場合があります。本契約資料において特定の数値基準を明示した場合を除き、測定結果または臭気・体感等の一つの要素のみをもって、本サービスの成否を判断するものではありません。
第13条(作業完了および承諾)
当社は、予定された作業が完了した場合、お客様に対し、作業完了の通知を行います。お客様は、作業完了の通知を受けた日から7日以内に、作業内容または作業結果について異議がある場合、その具体的な内容を当社に通知するものとします。作業完了の通知を受けた日から7日以内に、お客様から当社に対して具体的な異議の通知がない場合、お客様は、当該時点において通常確認することが可能な範囲で、当該作業が完了したことを承諾したものとして取り扱います。ただし、本条は、通常の確認では発見することが困難な事項、後日発生した事項、当社の故意または重大な過失に起因する事項その他法令上お客様が有する権利を放棄させるものではありません。作業完了の確認にあたっては、本契約内容、作業範囲、作業前後の状態、写真・動画、測定結果その他の客観的資料を総合的に考慮するものとします。
第14条(仕上がりに関する認識の相違)
作業完了後、仕上がりについてお客様と当社との間で認識の相違が生じた場合には、双方は、以下の資料等を基礎として誠実に協議するものとします。
- 本契約資料
- 作業対象範囲
- 作業前の状態
- 作業後の状態
- 作業前後の写真・動画等
- 測定を行った場合の測定結果
- 対象物の材質・構造等
- 作業後の環境条件
- その他合理的に確認可能な客観的資料
単に「期待していた仕上がりと違う」「思っていたより臭いが残っている」等の主観的評価のみをもって、直ちに当社の契約上の義務が履行されていないものと判断するものではありません。ただし、当社が本契約上合意した作業を実施していない場合その他本契約内容に適合しない場合には、この限りではありません。
第15条(キャンセル)
お客様または当社は、作業開始日の8日前までに、書面、電子メール、電話その他当事者間で合意した方法により相手方に通知することにより、本サービスの全部または一部をキャンセルすることができます。電話によるキャンセル通知を認める場合には、後日の紛争防止のため、当社はその通知内容を記録し、必要に応じて電子メールその他の方法により確認を行うことがあります。キャンセルを行った当事者は、相手方に生じた通常かつ直接の損害を賠償するものとします。キャンセルの時点までに既に発生した合理的な費用および既に提供された業務の対価については、キャンセルの有無にかかわらず、当該費用・対価を負担すべき当事者が支払うものとします。
お客様の都合によりキャンセルを行う場合、当社は、以下の費用・損害のうち、キャンセルの時点において既に発生し、または発生が確定しているものを請求することができます。
- 既に実施した調査・現地確認・測定等の費用
現地調査、状態確認、写真・動画記録、測定、除染のための事前準備等に要した人件費、移動費、機材費およびこれらに付随する費用 - 資機材・薬剤等の発注または準備に係る費用
本契約に基づき発注済みの薬剤、機材、養生資材、消耗品等の費用のうち、返品・キャンセル・転用が困難なもの - 外部委託・予約に係る費用
廃棄物処理業者、測定業者、足場・重機等の業者、宿泊・搬送等の外部予約に基づく費用のうち、キャンセル料、違約金その他実費として発生したもの - 作業員の手配に係る費用
作業員の確保、出勤手配、待機時間等について、キャンセルの時点で発生が確定している費用 - 作業日程の確保に係る機会損失
当社が本契約のために確保した作業日程について、他の受注機会を喪失したことが合理的に認められる場合の損害
前項の損害賠償額は、原則として、以下の算式により算定します。
損害賠償額 = キャンセル時点までに発生または確定した実費 + 合理的に認められる機会損失等
ただし、機会損失等については、本契約金額、作業内容、作業期間、確保した作業員数、日程の占有状況、キャンセルの時期、再受注の可能性その他の事情を総合的に考慮し、過大とならない合理的な範囲内で算定します。キャンセルの時期が作業開始日の8日前を経過した後である場合、準備状況、資機材の発注状況、外部委託の有無、作業員の手配状況等を考慮し、当事者間で協議のうえ、その取扱いを定めるものとします。本条は、特定商取引法、消費者契約法その他の法令により認められるクーリング・オフ、解除権その他のお客様の権利を制限するものではありません。お客様が消費者である場合、キャンセルまたは解除に伴う損害賠償額・違約金等について法令上の制限が適用される場合には、その法令に従うものとします。
第16条(クーリング・オフ等)
本サービスの本契約について、特定商取引法その他の法令によりクーリング・オフその他の解除制度が適用される場合、お客様は、法令に定められた方法および期間に従い、その権利を行使することができます。特定商取引法上の訪問販売等に該当する場合には、法定の書面を受領した日から起算して8日以内に、原則として書面または電磁的記録により申込みの撤回または本契約の解除を行うことができます。当社は、クーリング・オフ等について事実と異なる説明をしたり、威迫等によりその行使を妨げたりしません。本規約のキャンセル規定は、法令上認められるクーリング・オフその他の法定の解除権を制限するものではありません。
第17条(作業写真・動画の記録および利用)
当社は、作業前、作業中および作業後の状態を記録するため、対象箇所および対象物の写真・動画を撮影することがあります。撮影した写真・動画は、原則として、作業内容の確認、作業前後の比較、品質管理、報告、証拠保全、保険会社その他関係者への説明、本サービスの履行・管理等に必要な目的で使用します。特殊清掃その他の本サービスでは、作業前後の状態を客観的に記録することが作業内容の確認上重要となる場合があるため、お客様は合理的な範囲で撮影に協力するものとします。当社は、作業事例、施工実績、サービス紹介、ウェブサイト、SNS、パンフレット、営業資料、広告その他の広報・営業目的の媒体において、本サービスに関する写真・動画を利用する場合があります。この場合、当社は原則としてお客様から別途同意を取得します。広告・広報等への利用に同意しないことを理由として、当社がお客様に対して本サービスの内容、料金その他の契約条件について不利益な取扱いを行うことはありません。当社が写真・動画を広告・広報等に利用する場合、氏名、住所、電話番号、表札、車両ナンバー、顔その他個人を特定できる情報については、必要に応じてマスキング、ぼかしその他の加工を行います。
第18条(お客様の所有物等)
お客様は、作業対象場所に存在する貴重品、重要書類、現金、通帳、印鑑、証券、鍵、個人情報を含む書類その他重要な物品について、作業開始前に自ら確認し、必要に応じて安全な場所へ移動するものとします。当社の故意または過失による場合を除き、お客様が事前に申告しなかった物品について生じた紛争について、当社は責任を負わない場合があります。
第19条(危険物・作業拒否)
当社は、以下に該当する場合、作業の全部または一部を中止、延期または拒否することがあります。
- 作業員の生命・身体に危険が及ぶおそれがある場合
- 建物の構造上、安全な作業が困難な場合
- 爆発物、危険物、毒劇物、違法薬物その他危険な物が発見された場合
- 法令上当社が取り扱うことのできない物が発見された場合
- 害虫、動物、感染症その他衛生上重大な危険が確認された場合
- お客様が必要な情報を提供しない場合
- その他、安全かつ適法な作業の遂行が困難であると当社が合理的に判断した場合
第20条(作業対象物の交換・撤去・廃棄)
対象物の素材、構造、損傷・汚染の程度等により、清掃、洗浄、除去、脱臭等のみでは十分な回復が困難であり、交換、張替え、撤去、廃棄、再塗装その他の修繕が必要となる場合があります。当社が交換・撤去・廃棄等を提案する場合には、その理由および必要性を可能な限り説明します。お客様の承諾なく、原則として対象物を廃棄または処分することはありません。
第21条(損害賠償)
当社またはお客様が、本規約または本契約に違反し、その責めに帰すべき事由により相手方に損害を生じさせた場合には、当該当事者は、相手方に生じた通常かつ直接の損害を賠償するものとします。当社は、当社の故意または過失により、お客様の所有物その他の対象物に損害を生じさせた場合には、法令および本契約に従い、その損害について賠償責任を負います。ただし、以下の事情により生じた損害については、当社に故意または過失がない限り、当社は責任を負わないものとします。
- 作業開始前から存在していた損傷、劣化、変色その他の状態
- 建物・設備・家具その他対象物自体の欠陥・瑕疵・劣化
- 火災、水災、事件、事故その他本サービスの対象となった原因そのものに起因する損害
- お客様または第三者による行為に起因する損害
- 当社が合理的に予見することが困難であった事情に起因する損害
- 当社の作業範囲外の箇所・対象物に生じた損害
- お客様が申告しなかった対象物の状態に起因する損害
- 当社の合理的な支配が及ばない事情による損害
当社の故意または重大な過失による損害、生命・身体に関する損害その他法令上責任を免除または制限することができない損害については、この限りではありません。お客様が消費者である場合、消費者契約法その他の強行法規により無効となる範囲については、本条の責任制限を適用しません。
第22条(お客様による協力)
お客様は、本サービスの実施に必要な範囲で、以下について協力するものとします。
- 作業場所への立入り
- 鍵その他必要な設備の提供
- 火災、水災、事故、事件、カビ、臭気その他の原因に関する情報提供
- 建物所有者、管理者、保険会社その他関係者に関する情報提供
- その他当社が合理的に必要とする事項
第23条(作業日の変更)
天候、災害、交通事情、対象物の状態、追加作業の必要性、お客様の都合その他合理的な事情により作業日程を変更する必要が生じた場合、当社とお客様は協議のうえ、作業日程を変更することがあります。
第24条(不可抗力)
天災地変、火災、洪水、地震、感染症、戦争、暴動、停電、交通障害、行政機関による指示・命令その他当事者の合理的な支配が及ばない事由により、本サービスの全部または一部の履行が困難となった場合、当事者はその影響を可能な限り軽減するよう努めるものとします。この場合の作業日程、作業内容、費用その他の取扱いについては、当事者間で協議するものとします。
第25条(再委託)
当社は、本サービスの全部または一部について、必要に応じて適切な第三者へ再委託することがあります。当社は、再委託先に対して、本サービスの遂行に必要な範囲で適切な管理を行います。
第26条(個人情報等の取扱い)
当社は、お客様から取得した個人情報、作業写真・動画、作業記録その他お客様または第三者に関する情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令および当社のプライバシーポリシーに従い、適正に取り扱います。個人情報の利用目的、取得方法、第三者提供、委託、安全管理、保有個人データの開示等の請求、Cookie等および行動履歴情報の取扱いその他個人情報の取扱いに関する詳細は、当社が別途定めるプライバシーポリシーによります。当社は、本サービスの提供、本契約の締結・履行・管理、作業前後の記録、品質管理、請求・支払、保険会社その他関係者への説明、安全確保、不正利用防止その他本サービスの提供に必要な範囲内で、個人情報を取り扱うことができます。
第27条(反社会的勢力の排除)
当社およびお客様は、自己が暴力団その他の反社会的勢力に該当せず、また反社会的勢力との関係を有しないことを表明し、保証します。これに違反した場合、相手方は本サービスの提供または本契約を解除することができます。
第28条(本サービスの中止・解除)
お客様が本規約または本契約に違反し、相当期間を定めた催告後も是正されない場合、当社は本契約を解除することができます。お客様に支払停止、破産、民事再生その他これらに類する事情が生じた場合、当社は催告なく本契約を解除できる場合があります。当社が安全、法令遵守その他合理的な理由により本サービスの継続が困難と判断した場合、当社は本サービスを中止または延期することがあります。
第29条(本規約の変更)
当社は、法令の改正、サービス内容の変更その他合理的な必要性がある場合、本規約を変更することがあります。本規約を変更する場合、当社は、変更内容、変更時期その他必要な事項を、当社ウェブサイトへの掲載その他適切な方法により周知します。本契約成立後の本規約の変更については、法令上許される場合を除き、当該本契約に当然に遡及して適用されるものではありません。
第30条(知的財産権)
当社ウェブサイト、写真、動画、文章、ロゴ、図面、資料その他当社が提供または掲載するコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、別途定めがある場合を除き、当社または正当な権利者に帰属します。お客様は、当社の事前の承諾なく、これらを複製、転載、改変、販売その他の目的で利用してはなりません。
第31条(秘密保持)
当社およびお客様は、本サービスを通じて知り得た相手方の営業上、技術上、個人上その他の秘密情報について、法令上または本サービスの遂行上必要な場合を除き、相手方の承諾なく第三者に開示または漏洩しないものとします。
第32条(権利義務の譲渡禁止)
お客様は、当社の事前の承諾なく、本サービスに関する契約上の地位または権利・義務を第三者に譲渡または承継させることはできません。
第33条(準拠法)
本規約および本契約の成立、効力、履行および解釈については、日本法を準拠法とします。
第34条(協議)
本規約または本契約に定めのない事項、またはその解釈について疑義が生じた場合、当社とお客様は、関係法令および信義則に従い、誠実に協議して解決するものとします。
第35条(合意管轄)
本規約または本契約に関して訴訟の必要が生じた場合、法令により専属管轄が定められている場合を除き、当社の本店所在地を管轄する裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。ただし、お客様が消費者である場合、法令により認められるお客様の管轄裁判所を制限するものではありません。
第36条(法令との関係)
本規約の各条項は、関係法令に従って解釈されるものとします。本規約のいずれかの条項が、消費者契約法、特定商取引法、民法、個人情報の保護に関する法律、廃棄物の処理及び清掃に関する法律その他の法令により無効または適用できないとされた場合であっても、その他の条項の効力には影響しません。また、本規約の定めと強行法規が抵触する場合には、当該法令が優先して適用されます。
附則
本規約は、【2024年7月1日】より施行します。
- 会社名:スプレッド株式会社
- 所在地:〒144-0055 東京都大田区仲六郷4-32-11 ベルハウス蒲田南B1F
- 代表者:代表取締役 原田淳史
- お問い合わせ先:TEL 03-6424-9600/E-mail contact_4rc@spread-g.com
- 最終改定日:【2026年11月1日】