OSHA 1910.1030とは?血液PPEと雇用主の義務を解説

OSHA 1910.1030とは?血液PPEと雇用主の義務を解説

孤独死や事故のあった部屋では、乾いて固まった血液や体液に作業員が触れる場面が避けられません。

見積書に「防護服着用」「感染対策済み」とあっても、装備の話なのか会社の仕組みなのかは書面から見分けにくいものです。

米国の労働安全衛生局(OSHA)の基準1910.1030(血液媒介病原体基準)は、血液に触れる機会を減らす書面の計画(曝露管理計画)を雇用主に求めています。

あわせて、防護具(PPE)の無償提供、B型肝炎ワクチン、教育、事故後の対応、記録の保存も雇用主の義務です。

本記事は、その中身を現場の作業と結びつけて整理しました。

法人の施設管理担当者・管理会社・物件オーナー・原状回復の元請け会社が、何を聞けば仕組みの有無が分かるかを押さえ、業者選びや協力会社の管理に生かすための内容です。

1.特殊清掃の現場で雇用主の義務が問われる理由

特殊清掃の現場で雇用主の義務が問われる理由(乾いた血液・予防策・対象)

米国の基準では、特殊清掃の現場で血液を介してうつる病原体への備えが、作業員を雇う会社の責任として問われます。

これを医療機関向けの基準だと見誤ると、業者の体制に仕組みが抜けていても気づけません。

  • 乾いた血液にもウイルスの感染力が残るから
  • ワクチンがあるのはB型肝炎だけだから
  • 特殊清掃会社の作業員も明確に対象だから

それぞれ詳しく見ていきましょう。

理由1.乾いた血液にもウイルスの感染力が残るから

乾いて固まった血液でも、B型肝炎ウイルスは感染力を残します。

血液媒介病原体とは、血液を介してうつるウイルスなどの病原体で、主なものはB型肝炎ウイルス、C型肝炎ウイルス、HIVの3種です。

孤独死や事故の現場では血液が乾いて茶色く固まり、一見無害に見えて防護が軽くなりがちですが、B型肝炎ウイルスは乾いた表面でも少なくとも7日間は感染力が消えません。

7日は確認された最短の期間で安全の境目ではないため、経過日数や見た目で防護を落とさないのが基本です。

OSHAも、血液が空気にさらされていた時間の長さを問わず、基準の対象になると回答しています。

理由2.ワクチンがあるのはB型肝炎だけだから

血液を介して広がる主なウイルス3種のうち、予防ワクチンがあるのはB型肝炎だけです。

C型肝炎ウイルスとHIVには予防ワクチンがないため、この2種はまず血液に触れない仕組みで防ぐことが土台になります。

理由3.特殊清掃会社の作業員も明確に対象だから

OSHAは、殺人・自殺・孤独死の現場を洗浄する会社の従業員にも、この基準が適用されると回答しています。

血液媒介病原体基準と聞くと病院や研究所向けと受け取られがちですが、特殊清掃は想定外の例外ではなく、適用対象の作業そのものです。

2.米国の基準と日本の法令の関係を整理する

米国の基準と日本の法令の関係(米国・日本・実態)

米国の基準を、そのまま日本の法令上の義務と受け取ることはできません。

一方で無関係と切り捨てると、発注側が業者の体制を確認する理由を見失います。

  • 米国では連邦規則が雇用主に義務を課している
  • 日本は一般規定で病原体への措置を事業者に求める
  • ワクチンと曝露後の体制は業者ごとの差が出やすい

以下、区分ごとに整理します。

区分1.米国では連邦規則が雇用主に義務を課している

米国では、血液媒介病原体基準が連邦規則として、雇用主に作業員を守る義務を課しています。

欧米のレストレーション業界における標準であるIICRC国際規格S540も、血液や感染性物質で汚染された現場の安全衛生を扱う標準です。

区分2.日本は一般規定で病原体への措置を事業者に求める

日本の労働安全衛生規則は、病原体による健康障害を防ぐ措置を、一般規定として事業者に求めています。

「日本にも同じ規則があるのか」と聞かれますが、実態は一般規定の積み重ねです。

労働安全衛生規則には、病原体による汚染のおそれが著しい業務で保護衣や保護眼鏡などを事業者が備える規定のほか、汚染された物の除菌などの処理、立入禁止、表示の規定があります。

調べた範囲では、計画、ワクチン提供、曝露後の対応、記録までを一括で定める血液媒介病原体の規則は確認できません。

区分3.ワクチンと曝露後の体制は業者ごとの差が出やすい

日本では、ワクチンや事故後の体制は、整えている業者とそうでない業者の差が出やすい分野です。

見積書や業者の説明では防護服や除菌の話が中心で、ワクチンや事故後の体制は出てこないことが少なくありません。

米国のように一括で定める規則は区分2のとおり確認できていないため、どこまで整えるかが業者ごとに分かれやすいのです。

3.雇用主の義務が及ぶ範囲の線引き

雇用主の義務が及ぶ範囲の線引き(体液・下水とカビ・義務を負う者)

米国の基準では、義務の範囲を誤ると、対象外と思い込んで防護を省いたり、自社スタッフに任せたまま雇用主としての責任を見落としたりします。

  • 体液を見分けられない現場はすべて感染性として扱う
  • 下水やカビは原則別の基準で防護する
  • 義務を負うのは作業員を雇う会社

一つひとつ掘り下げます。

線引き1.体液を見分けられない現場はすべて感染性として扱う

米国の基準では、血液が見えない現場でも、体液の種類を見分けられない以上、すべて感染性として扱います。

孤独死の現場は腐敗が進み、血液か別の体液かを見た目で区別できません。

そのため、体液の種類を見極めることに時間をかけず、すべて血液と同じ防護で扱うのが実務の基本です。

線引き2.下水やカビは原則別の基準で防護する

米国では、下水逆流(ブラックウォーター、強く汚れた下水の水)やカビの現場は、血液媒介病原体基準ではなく、現場の危険に応じた別の基準で防護します。

下水や排水は通常血液を含まず、尿や便も血液が見えない限り対象にならない、というのがOSHAの回答です。

ただし、これは血液が見えない薄まった排水の話で、腐敗した体液を見分けられない孤独死の現場(線引き1)は同じ扱いになりません。

下水は作業の危険に応じた一般的な防護具の基準、カビはカビ除去のIICRC国際規格S520で防護し、血液が目で見て分かる形で混じれば血液媒介病原体基準へ切り替えます。

線引き3.義務を負うのは作業員を雇う会社

米国で義務を負うのは作業員を雇う会社であり、自社スタッフに血液の片付けをさせた施設も、雇用主として義務を負います。

米国の基準は雇用主が従業員に負う義務を定めており、片付けをさせるなら、計画、教育、防護具、ワクチンの提供を自社で整えなければなりません。

日本でも2章の一般規定のもとでこの仕組みが目安になるため、血液や体液の量が多い現場や、針や割れたガラスなどの鋭利物がある現場では、初期の片付けを自社スタッフにさせず、立入制限と記録保全をしたうえで専門業者へつなぐのが適切です。

すでに自社スタッフが血液に触れたときは、6章の曝露後評価の流れで自社が手配します。

4.作業に入る前に雇用主が整える三つの義務

作業に入る前に雇用主が整える三つの義務(曝露管理計画を書面で作り年一回見直す・教育は着任時と年一回に無償で行う・B型肝炎ワクチンを無償で提供し辞退は書面で残す)

米国の基準が雇用主に求める着手前の準備は、曝露管理計画、教育、B型肝炎ワクチンの提供の3つです。

発注側にとっては、業者の体制を確かめる手がかりでもあります。

  • 曝露管理計画を書面で作り年一回見直す
  • 教育は着任時と年一回に無償で行う
  • B型肝炎ワクチンを無償で提供し辞退は書面で残す

各段階で取るべき行動を順にたどります。

段階1.曝露管理計画を書面で作り年一回見直す

米国の基準では、曝露管理計画は、作業員が血液に触れる機会を減らすために、会社が書面で持つ計画です。

計画は、誰がどの作業で血液に触れうるかを洗い出す曝露判定から始まります。

防護具は破れることがあり、脱ぐときにも血液に触れうるため、判定は防護具を着けている前提にしてはなりません。

計画には曝露判定のほか、教育、ワクチン、防護具、記録の実施方法と事故後の評価手順を入れ、従業員がいつでも見られる状態に置き、少なくとも年1回と作業が変わったときに見直します。

床材や壁材の撤去・解体のように汚染が下地まで及ぶ作業は、下地の体液に直接触れ、切断面や釘で切り傷も起きやすいため、曝露判定に撤去・解体まで含めることが欠かせません。

段階2.教育は着任時と年一回に無償で行う

米国の基準では、教育は着任時、年1回、作業が変わったときの3つの時点で、勤務時間内に無償で行います。

血液に触れる作業は毎日あるわけではなく、防護具の外側が汚染面になるため、脱ぎ方を一つ飛ばすだけで血液が自分に付く作業です。

間が空くほど手順は抜けやすく、現場や防護具も変わるため、入社時の説明だけでは足りず、年1回の繰り返しが欠かせません。

教育では、感染経路、計画の内容、防護具、ワクチン、事故時の手順を扱います。

教材は、外国籍の作業員にも通じるよう、言語や理解度に合わせなければなりません。

段階3.B型肝炎ワクチンを無償で提供し辞退は書面で残す

米国では、B型肝炎ワクチンは、教育のあと、着任後10営業日以内に雇用主が無償で提供するのが基準です。

個人任せだと接種が進まず、複数回の接種で免疫がつくまで時間もかかるため、期限が設けられています。

すでに接種を済ませた人と、医学上受けられない人は対象外です。

事前の抗体検査などを、接種の条件にしてはなりません。

辞退する場合は、本人が辞退書という書面に署名して残し、後から希望すれば提供します。

提供が義務であって、接種の強制ではありません。

5.血液から作業員を守る防護具と手順の用意

血液から作業員を守る防護具と手順(防護具・着脱指導・鋭利物)

米国の基準では、防護具の良否は、着ているかどうかではなく、適切か、外すときに汚染を広げないかで決まるものです。

この見方があれば、見積書の「防護服着用」という一行を読み解けます。

  • 血液を通さない防護具を無償で支給する
  • 着脱指導と手洗いの設備まで雇用主が整える
  • 鋭利物とガラスと汚染物は手順で扱う

各項目の中身に入ります。

項目1.血液を通さない防護具を無償で支給する

米国の基準では、有効な防護具(PPE)は、通常の使用条件で血液が衣服・皮膚・目や口の粘膜に達しないものだけで、雇用主が無償で支給します。

自前の軍手やマスクで入る、現場ごとに装備がまちまちといった運用は、この基準に合いません。

作業に応じて用意する用具は、次のとおりです。

  • 手袋(サイズ展開とアレルギー対応の素材も用意する)
  • 目と口の飛沫対策(フェイスシールド、またはマスクとゴーグル)
  • ガウンなどの防護服
  • 汚染が著しい見込みの現場で加えるキャップ、シューカバー、ブーツ

粉じんや薬剤を吸い込む場面の呼吸用保護具(防じんマスクなど)は、血液の基準とは別に、吸い込むものに合わせて選びます。

項目2.着脱指導と手洗いの設備まで雇用主が整える

米国の基準では、防護具は外すときに汚染が広がりやすいため、着脱の指導と、脱ぐ場所や手洗いの設備まで雇用主が整えます。

防護具の外側は汚染面になり、脱ぐときや外した後に素手で顔や車内に触れると、二次的な曝露になるためです。

手順としては、使い捨て手袋を洗って再使用せずに交換し、液体が染みた衣類をすぐ脱ぎ、作業区域を出る前に防護具を外して決めた場所や容器に入れることが求められます。

現場では、汚染された区域の出口に着脱衣の場所(セーフティゾーン)を設け、そこで脱ぐのが実務の形です。

防護具の正しい使い方と外し方は、教育でも扱います。

手洗いの設備は雇用主が用意し、水道が止まった現場など設置が難しい場所では、手指用の除菌剤とペーパータオルで代え、その後できるだけ早く石けんと流水で洗うのが定めです。

皮膚に付いたときは石けんと水で、目や口の粘膜は水で洗い流します。

項目3.鋭利物とガラスと汚染物は手順で扱う

米国の基準では、針やガラスなど刺さる・切れるもの(鋭利物)は、素手で扱わない手順を決めて対応します。

割れたガラスや注射器、カミソリが残る現場は少なくありません。

針刺しや切り傷は、素手で拾う、袋に手を入れて中を探るといった行為で起き、血液が付いた鋭利物は傷口から直接体内に入る危険があるためです。

基準が求める手順は、次の3点を含みます。

  • 鋭利物は素手で拾わず、ほうき・ちりとり・トングなどで扱い、針は曲げずキャップも戻さず、刺し抜けない容器にすぐ入れる
  • 血液が付いた洗濯物は現場で袋に入れ、血液を含んで絞ると出る廃棄物や、乾いてもはがれ落ちる廃棄物は、閉じられる漏れない容器に入れて表示または赤い袋で区別する
  • 作業面はB型肝炎ウイルスやHIVへの効果が確認された除菌剤で除菌し、現場での飲食と喫煙はしない

赤い袋は米国の基準での区別の方法の一つで、使う場合は色の意味を作業員に教育することが条件です。

6.血液に触れる事故の後に雇用主が果たす手順

血液に触れる事故の後に雇用主が果たす手順(報告を受けて直ちに曝露後評価へつなぐ・結果を本人へ書面で渡し医療記録を残す・鋭利物による受傷を記録し手順の改善に回す)

針刺しや血液の飛沫が目に入るといった事故のあとに、米国の基準が雇用主へ求める体制と記録を説明します。

事故後の手配が決まっていない現場では、報告も曝露後評価(事故のあとに医療機関で受ける診察と検査)も遅れがちです。

発注側にとっては、この手配の有無が業者の体制を確かめる手がかりになります。

  • 報告を受けて直ちに曝露後評価へつなぐ
  • 結果を本人へ書面で渡し医療記録を残す
  • 鋭利物による受傷を記録し手順の改善に回す

順を追って解説します。

段階1.報告を受けて直ちに曝露後評価へつなぐ

米国の基準では、事故の報告を受けた雇用主は、無償・守秘のもとで、本人が無理なく受けられる時間と場所で、直ちに曝露後評価につなぎます。

曝露事故とは、血液が目・口・傷のある皮膚に触れる、または針などで刺される事故です。

B型肝炎とHIVでは、事故のあとに感染を防ぐ予防の処置(曝露後予防、PEP)があります。

ウイルスが体内に根づく前に抑え込む処置のため、時間が経つほど効きにくくなる点に注意が必要です。

それでも「大丈夫」と報告されずに終わる現場や、窓口と受診先が決まっていない現場では、始まりが遅れかねません。

報告を受けた時点で、事故の経路と状況を記録し、職務内容や関連する医療記録とともに医療側へ渡します。

連絡先と受診先は事前に決め、教育で周知しておくことが前提です。

段階2.結果を本人へ書面で渡し医療記録を残す

米国の基準では、事故後の評価で医療従事者が出す書面意見は本人へ書面で渡し、接種状況や検査結果とあわせて医療記録に残します。

結果が本人に伝わらず、記録が人ごと、現場ごとに散らばると、退職後も含めて事故の経過を追えません。

医療記録は、本人の同意なく見せられない機密として保管します。

事故後の記録とあわせて、米国の基準が保存を求める記録の一覧は次のとおりです。

記録の種類内容保存期間
医療記録接種状況、検査結果、書面意見(書面意見は評価完了後15日以内に本人へ渡す)在職期間+30年
教育記録日付、内容、講師の氏名と資格、出席者の氏名と職務3年
鋭利物による受傷の記録器具の種類、作業区域、どう起きたか米国の業務上の傷病の記録と同じ期間(その年の終わりから5年)で、その記録義務の対象事業者のみ

段階3.鋭利物による受傷を記録し手順の改善に回す

米国の基準では、血液などで汚れた鋭利物による受傷は、器具の種類、作業区域、どう起きたかの3点を記録し、手順の改善に回します。

割れたガラスや注射針による小さな受傷が「いつものこと」として流されると、どの器具がどの作業区域でどう起きたかが残らず、手探りで拾う行為が直らないまま同じ事故が繰り返されかねません。

記録は、受傷者の秘密を守る形で保管します。

米国でこの記録が義務になるのは業務上の傷病の記録義務がある事業者に限られ、小規模事業者などは外れる場合がある点に注意が必要です。

義務の対象外でも、特殊清掃では現場で見つかる鋭利物の受傷を記録して手順改善に使えます。

7.業者を選ぶときの三つの確認ポイント

業者を選ぶときの三つの確認ポイント(体制の考え方が分かる四つの質問・書面の記載がなくても運用を具体的に説明できるか・着脱の場所と手順を現場で示せるか)

書面に表れない仕組みの有無は、聞き方で見分けられます。

ただし日本では米国の基準の水準まで整えている事業者は多くないため、合否ではなく答えの具体性と考え方で見るのが現実的です。

確認しないまま着手すると、作業員の事故で現場が止まり、再手配の手戻りが生じかねません。

  • 体制の考え方が分かる四つの質問
  • 書面の記載がなくても運用を具体的に説明できるか
  • 着脱の場所と手順を現場で示せるか

それぞれの判断軸を以下で示します。

ポイント1.体制の考え方が分かる四つの質問

聞くべきなのは装備の有無だけでなく現場に合わせた考え方であり、答えの具体性が判断材料になります。

PPEレベルとは、防護服・手袋・マスクなどの組み合わせで表す防護の段階のことです。

一つの質問だけで判断せず、次の4観点を通して見てください。

観点聞くこと答えで見るところ
曝露管理どのような曝露対策をされますか血液に触れる場面と、その場面での対策を結びつけて説明できるか
PPE今回のPPEレベルを教えてください現場の汚染に合わせて、防護具の組み合わせを具体的に答えられるか
教育・資格安全衛生管理は何を参考にされていますか参考にしている基準や規格、資格の名前を挙げられるか
ワクチンどのようなワクチンを接種していますか接種の有無と種類を、作業員の実態として答えられるか

ポイント2.書面の記載がなくても運用を具体的に説明できるか

書面の記載の有無だけで業者を切らず、実際の運用を具体的に説明できるかを見ます。

日本では一括で定める規則が確認できず、仕組みを書面に記載していない業者もあるためです。

答えが具体的か、足りない点を認識して整える意思があるかを見ます。

ポイント3.着脱の場所と手順を現場で示せるか

防護服を脱ぐ場所と手順を現場に合わせて示せるかが、着脱の仕組みを見分ける手がかりです。

汚染された防護具は、脱ぐ場所や順番を誤ると、作業員自身や車両、建物の廊下などに汚染を持ち出します。

施工写真や紹介動画にも、防護服の着方や脱ぎ方が正しくないものは少なくありません。

見積もりの段階で、着脱衣の場所(セーフティゾーン)を現場のどこに設けるか、着脱の指導をどう行っているかを聞き、写真や動画の着方もあわせて見ると判断しやすくなります。

8.特殊清掃の依頼前に確認の進め方を整理したい方は4RCへお声がけください

MVOC対策なら私たちSpread株式会社へお声がけください!

私たち4RCには、IICRC認定のTCST(トラウマ・事故事件現場修復技術者)とHST(健康安全管理技術者)の技術者が在籍しています。

血液や体液の量が多い現場や鋭利物がある現場では、立入を制限し、初期の片付けは自社スタッフで行わずに状況をお伝えください。

7章の質問を実際の依頼でどう使うかなど、確認の進め方は、見積もりの前からご相談いただけます。

管理会社、物件オーナー、施設管理担当者、原状回復の元請け会社の皆さまは、特殊清掃の依頼前に4RCへお気軽にお声がけください。

9.まとめ

米国の基準の要点を整理します。

  • 書面の曝露管理計画で血液に触れうる作業を洗い出し、少なくとも年1回見直します。
  • 教育は、着任時、年1回、作業が変わったときに、勤務時間内に無償で行います。
  • B型肝炎ワクチンは着任後10営業日以内に無償で提供し、辞退は書面で残します。
  • 防護具は無償で支給し、着脱の指導、手洗い、鋭利物と廃棄物の扱いまで手順にします。
  • 事故後は、直ちに曝露後評価へつなぐ連絡先と受診先を事前に決めておきます。
  • 教育、医療、鋭利物による受傷の記録を残し、手順の改善に回します。

血液や体液の量が多い現場や鋭利物がある現場の初期対応は、自社スタッフにさせず、立入制限と記録保全をしたうえで専門業者へつなぐのが適切です。

確認の進め方を整理したいときは、4RCへお声がけください。

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