孤独死の連絡が警察から来たら？かかる費用や手続きの流れを徹底解説

「警察から身内が孤独死したと連絡が…」

突然の知らせに現実を受け止めきれない混乱の中で、何をすべきか戸惑っていませんか？

警察の対応や必要な手続き、費用の問題など、頭の中は疑問と不安でいっぱいでしょう。

そこでこの記事では、孤独死発見後の手続きで警察に支払う費用や、遺族が行うべき手続きの流れなどを分かりやすく解説します。

１．何が必要？孤独死発見後の手続きで警察に支払う費用

孤独死が発見された後、警察の対応において遺族負担となる費用があります。

警察に支払う費用を事前に把握して、心の準備と共に金銭的な準備も整えておきましょう。

主な費用項目は以下の5つです。

• 遺体検案料
• 行政解剖料
• 死体検案書発行料
• 遺体搬送料
• 遺体保管料

各費用の詳細について見ていきましょう。

費用１．遺体検案料

遺体検案料とは、孤独死が発見された際に警察が行う検死のために必要な費用のこと。

費用は通常、2万円から3万円程度です。

主に、専門的な知識を持つ医師が遺体を詳細に調べ、死因を特定するために行われます。

外傷の有無や体内の状態を確認し、自然死なのか事故死なのか、あるいは他殺の可能性があるのかを判断するために必要な作業です。

費用２．行政解剖料

行政解剖料は、警察が必要だと判断した場合に行われる司法解剖の費用で、8万円から12万円程度かかります。

行政解剖は一見自然死に見えても、内部に不自然な損傷がある場合や、犯罪性の疑いが完全に否定できない場合などに行われる作業です。

行政解剖により、故人の死因が分かり、遺族の疑問や不安を解消できます。

また、社会的な観点からも、潜在的な犯罪を見逃さないための手続きです。

費用３．死体検案書発行料

死体検案書発行料は、警察医が作成する公的な死亡証明書を発行してもらうための費用です。

故人の死亡を法的に証明して、火葬許可証の発行や相続手続き、保険金などの手続きを進めるために発行されます。

なお死体検案書の発行には、5,000円から1万円程度必要です。

費用４．遺体搬送料

遺体搬送料は、孤独死の現場から警察署や病院の霊安室まで、遺体を運ぶ際にかかる費用です。

通常、10km以内の基本料金相場で1万2,000円から1万5,000円程度かかります。

ただし深夜や早朝、休日に搬送する場合は追加料金がかかることも少なくありません。

費用５．遺体保管料

遺体保管料は、警察で引き取られた遺体を、一時的に保管する際にかかる費用です。

遺体保管料の目安は、専用の冷蔵設備や管理スタッフの人件費などを含めて1泊あたり2,000円程度。

遺族が遠方で過ごしており即座に引き取りに来られない場合や、検死や解剖の結果を待つ場合などに遺体は一時的に保管されます。

また、以下の記事では特殊清掃にかかる費用の詳細や内訳について、詳しく解説しているので、合わせてご確認ください。

孤独死の特殊清掃費用はいくらくらい？費用の相場や誰が負担するのか解説します

２．孤独死発見後に警察が行う４つのこと

孤独死が発見された後、警察は主に以下の4つの手続きを行います。

• 身元の確認・現場検証
• 検死
• 死体検案書の発行
• 遺体の引き渡し

順番に詳細を見ていきましょう。

行うこと１．身元の確認・現場検証

孤独死が発見されたら、まず遺体の身元確認と現場検証が行われます。

身元確認を行い、素早く遺族へ連絡するためです。

現場検証では、遺体の状態や室内の様子、痕跡などから住人が亡くなった日時や事件性の有無を調べます。

なお現場検証の際は、警察から許可が降りるまで遺族は部屋に立ち入らないようにしましょう。

部屋の物をいじったり現場の状態を変えたりなど、警察の調査を妨げないよう指示にしたがって行動してください。

行うこと２．検死

検死は、住人が死亡した時刻や原因、事件性の有無を詳細に調べる作業です。

主に、警察医や法医学者が遺体を詳しく調べ、外傷の有無や体内の状態を確認します。

必要があれば親族や知人などへの事情聴取を受ける場合も。

故人の最近の様子や健康状態、生活環境などを把握し、死因の特定に役立てるためです。

検死は故人の尊厳を守りつつ、死因を正確に特定するため、慎重に行われます。

遺族にとっては辛い過程かもしれませんが、大切な人の最期を正確に知るための手続きだと理解して協力しましょう。

行うこと３．死体検案書の発行

死体検案書は、故人が亡くなったことを法的に証明する書類です。

警察医によって、死亡の事実・日時・場所・原因などが記載されます。

死体検案書は、火葬許可書の発行や戸籍の抹消など、遺体引き取り後の法的手続きに必要不可欠な書類です。

また、保険金の請求や相続手続きにも使用されます。

行うこと４．遺体の引き渡し

現場検証や検死が終了すると、警察から遺族へ遺体の引き渡しが行われます。

故人を最後にお見送りする準備を始めるための段階で、遺体の状態や持ち物について説明があります。

今後の手続きについての指示も受けることもあることから、気になることがあれば質問しておきましょう。

加えて、遺体の引き渡し後は取り扱いに注意が必要です。

遺体が腐敗しないように、速やかに葬儀社に連絡して適切な処置を行ってください。

また、遺体の搬送には、費用がかかることも念頭に置いておきましょう。

親族が孤独死した場合の対応や手続きについて、詳しくはこちらの記事をご参照ください。

親が孤独死してしまったら？行うべきことと流れを解説

３．孤独死の連絡が警察から来たら遺族がやるべき５つの流れ

孤独死の連絡を受けた遺族は、混乱と悲しみの中でも適切な対応が求められます。

以下の5つの流れを理解し、順を追って行動することが大切です。

• 身元確認をしに警察署へ行く
• 葬儀の準備をする
• 特殊清掃を業者へ依頼する
• 遺体を引き取る
• 各種手続きを進める

各流れの詳細を見ていきましょう。

流れ１．身元確認をしに警察署へ行く

警察から孤独死の連絡を受けたら、まず身元確認のために警察署へ向かいます。

主に、遺体が本当に自分の家族であるかを確認する手続きを進めるためです。

身元確認の際は、故人の写真や身分証明書など、本人と特定できるものを持参しましょう。

また、警察署では遺体の状態や発見された状況などの説明を受けます。

冷静に警察の説明を聞き、必要に応じてメモを取るようにしましょう。

身元確認は心理的にも辛くなりやすいため、可能であれば家族や親しい人と一緒に行くことをおすすめします。

流れ２．葬儀の準備をする

警察から遺体を引き取るまでの間に、葬儀の準備を進めてください。

まず、家族や親族と相談し、葬儀の規模や形式を決定しましょう。

その後、葬儀社に連絡を取り、具体的な段取りを相談します。

葬儀の準備には、日程や場所の決定・参列者への連絡・必要な物品の準備などが必要です。

故人の意思や遺族の希望を尊重しつつ、予算も考慮に入れながら進めてください。

とはいえ、孤独死の場合は遺体の状態によって、通常の葬儀が難しい場合もあります。

ぜひ葬儀社と相談しながら、適切な対応を検討しましょう。

流れ３．特殊清掃を業者へ依頼する

孤独死の現場の多くは、通常の清掃では対応できないほど、汚れや腐敗が進んでいます。

そのため、特殊清掃業者へ部屋の掃除を依頼しましょう。

業者選びの際は、実績や評判、料金などを比較検討してください。

特殊清掃の依頼には高額な費用がかかりますが、適切な清掃は衛生面だけでなく、故人の尊厳を守り、遺族の心理的負担を軽減する上でも重要です。

流れ４．遺体を引き取る

警察による現場検証や検視が終了したら、遺体を引き取ります。

通常、警察から引き取りの日時や場所が指定されるので、指定の日時に遺体を引き取りに行きましょう。

遺体を引き取る際は、警察から遺体の状態や所持品について説明を受け、死体検案書などの書類も受け取ってください。

また、遺体の搬送には専門の業者を利用するのが一般的で、事前に手配しておく必要があります。

遺体の引き取りを断ることも可能なので、やむを得ず遺体を引き取れない場合は警察に相談してみましょう。

流れ５．各種手続きを進める

遺体を引き取ったら、各種手続きを進めましょう。

主な手続きには、死亡届の提出や火葬許可証の取得、年金や健康保険の資格喪失手続きなどがあります。

各種手続きの期限を守って、漏れのないように進めましょう。

また、以下の記事では孤独死発見時の警察の対応手順や流れについて、詳細に解説しているので、ぜひ

親族が孤独死したと警察の連絡を受けたらどうすれば良い？葬儀までの流れを解説

４．遺体の引き取りを拒否した場合の費用負担について

孤独死した親とは長年疎遠だった、経済的に余裕がないなどの理由で、遺体の引き取りを拒否したいと考える場合、警察にその旨を伝えることができます。

しかし、遺体の引き取りを拒否しても、費用負担が完全になくなるわけではありません。

通常、遺体を引き取る人がいない場合、自治体が火葬を手配し、無縁仏として供養されます。

しかし、自治体が負担するのは最低限の火葬や埋葬に限られており、遺体の搬送費や遺品整理、特殊清掃などの費用は、原則として相続人に請求される可能性があります。

また、相続人が相続放棄をした場合でも、扶養義務者がいる場合は、その方に費用請求がいくこともあります。

例えば、故人の財産が不足している場合、相続人に火葬や埋葬の費用が請求されることがあります。さらに、孤独死による遺体の損傷が激しく、特殊清掃が必要な場合は、その費用を誰が負担するのかが問題になります。

住居の所有者（故人・家族・賃貸の大家）によって負担の範囲が異なり、場合によっては数十万円以上の費用が発生することもあります。

このように、遺体の引き取りを拒否することは可能ですが、結果として費用が発生し、相続人や扶養義務者に請求されるケースもあるため、事前に自治体や法律の専門家に相談することをおすすめします。

孤独死の連絡が警察から来たら必要な費用を準備しましょう

孤独死の発見は、遺族にとって心理的にも経済的にも大きな負担となるでしょう。

しかし、事前に必要な手続きや費用を理解しておくことで、いざという時に冷静に対応できます。

いざという時に混乱を最小限に抑えながら対応するためにも、家族や親族と事前に話し合い、緊急時の対応計画を立てておくことが重要です。

本記事が、突然の出来事に直面した際の指針となり、少しでも心の支えになることを願っています。